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情報技術支援事業
経営の継続と安定を図る為には、新たな市場開拓と事業機会に関する情報入手は必要不欠なものですが、これを中小零細企業が単独で行うにはコストを含め困難なものがあります。
組合では組合員からの要望に応え、数百社に及ぶ組合員企業からの情報をはじめとして、組合が加盟する各種データベースや独自の情報ネットワークを駆使し、的確な情報
提供、企画提案ができる体制を整え、情報交換会等の開催も行っています。
また、組合員4社が中心になって平成11年12月から組合員企業の情報技術の収得と活用を支援しています。
現在の業務内容では必要ないとお考えの組合員にも、現在の仕事のノウハウを生かした新しいビジネスを提案し、コンサルティングを行う体制も整えております。
共同購買事業
- ガソリン、軽油、重油等の燃料共同購買
シェル・エッソ・出光・エネオスそれぞれのカードを組合価格でフリート契約し、
随時相場と購買量を見ながら価格交渉を行っています。
- バッテリー、オイルの共同購買
車両用を中心に韓国YUASAの各種バッテリーを共同購買し、その他商品の購入交渉も必要に応じて代行し、メリットのある取引条件を実現しています。
- 事務文具用品、OAサプライ関連消耗品の共同購買
OA文具商品16,000アイテムを購入金額にかかわらず、送料無料で翌日配送(時間と場所によっては当日)のシステムを構築しています。
- 各種業務ソフト、OA関連機器の共同購買
IT技術のコンサルティングから機器の購入まで、分野毎に適切な専門家によるサポートを行うチャンネルを構築しています。
共同利用事業
- 印刷物、包装資材等の共同発注
各種の資材を共同購買によって、少量から適切な価格で購入出来ます。
- ETCカードの共同利用
- 車両及びメンテナンスリースの共同利用
トヨタレンタリース大阪、イチネン等と提携して、調達から維持管理まで安価に行えます。
- ロードサービスの共同利用
規制緩和によって高速道路上の牽引がJAF以外にも開放されてから設立された複数のサービス組織と提携して、用途別に利用出来る事業です。
情報サービス事業
- インターネットホームページの製作管理
得意分野別にサービス会社やデザイナー、技術者と契約して、どのような要望にも対応出来る体制を整えています。（クレジットカードの自動認証システムやバスケットシステムの共同利用も行っています。）
- イーラーニング等の各種webサービス
兵庫県の助成金を得て、広範囲にまたがる組合員企業の従業員がインターネットを通じて場所も時間も問わずにパソコンのスキルアップ講習を受講出来るシステムを完成しました。英語の翻訳サービス、ドメイン管理、メール管理等あらゆることに対応します。
- 情報交換サービス
発信したい情報、入手したい情報をお知らせ頂けば、随時データベースに蓄積された情報は勿論、最新の情報を収集して提供します。
福利厚生事業
- 団体保険
自動車保険・火災保険・医療保険・所得保証保険を団体割引契約で利用出来ます。
- 宿泊施設との提携
社員の福利厚生、研修に利用出来る琵琶湖畔の施設と提携しており、順次拡大する予定です。
- 産業医共同選任等健康管理、環境改善の指導
厚生労働省の助成金を得て、産業医を共同選任し、同時に医療コンサルタント機関とも提携して、従業員や経営者は勿論その家族の健康管理のサポートも可能にしています。
- 住宅取得支援事業
従業員の住宅取得の為の情報を提供する事業です。
教育研修事業
- 情報処理関連の研修会・講習
組合員の要望によって組合の提携施設を利用したり、各組合員
企業への出張講習等、内容も方法もフレキシブルに対応しています。
- 各種能力開発講習
各種の専門家や実務家と提携して随時研究会や講習会を開催しています。
- 外国人研修生の受入事業
外国人研修生の一次受入機関の認定を受け、多数の本制度認定
業種の組合員企業でベトナムからの優秀な研修生が現在多数研修・実習
しています。
コンサルティング事業
- 創業・異業種進出・業種転換等の支援事業
兵庫県中小企業団体中央会の協力も得て各種のマッチング事業やコンサルティング事業を組合所属の専門家も配置して行っています。最大の特徴は、理論家よりも実績のある実務家を多く配置し、結果の出る仕組みを構築して実際に数多くの実績を出している点です。
- 商品開発支援事業
企画開発会社・デザイン会社と提携して商品の企画開発から試作製作、販路開拓、事業企画まで支援する体制を整えています。
- 行政手続や補助金助成金申請の事務支援事業
行政書士・司法書士・社労士等の法律行為も含めて、書類作成や各種手続きの支援及び代行を行っています。
共同運営事業
現在複数の共同事業を企画しています。
新しいご提案を頂きたいと思いますので、ぜひ事務局までお知らせください。
その他のご案内
通常メーカーによる価格管理が行き届いており、安く手に入りにくい商品、また組
合員からの要望により、共同購買商品として取り上げるもの、あるいは委託購買を希望するもの、組合員が販売を依頼し組合が組合員を始め、提携組合や提携企業約2.000社に対して販売もしくは販売斡旋するもの。
組合員からのどのようなご依頼にも対応する体制を取っておりますので、事務局へ
お尋ねください。 毎月いろいろな案内を差し上げておりますが、それ以外に事務局へは数多くの情報が集まっておりますので、お気軽に事務局へお越しください。
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